2019年6月28日|カテゴリー「外国人介護スタッフ
外国人介護士 技能実習生

あなたは今、「介護の現場に人が足りず、外国人受け入れも視野に入れなければ」と考えてはいませんか?
確かに少子高齢化の進む現在、どの業種でも人手不足が起こっています。
さらにいえば、3Kとも呼ばれがちな介護の仕事はどちらかというと敬遠されていると思っていませんか?
今回は、介護の仕事を取り巻く環境、外国人を受け入れるべきか、
もし受け入れないとしたらどのようなことが起こり得るのかをご説明いたします。
「外国人を受け入れるなら、知っておくべきことは何?」とお悩みの方に役立てていただけます。

介護施設で人手不足が起きる原因

介護施設では、どれだけの人材不足が起きているのでしょうか?
また、実際に介護施設で働いている年齢層や離職率はどうなっているのでしょうか?

・介護の仕事は体力が必要
・介護の仕事は離職率が高い
・介護の仕事は賃金が低い

上の3つの観点から、介護の現場で起きていることを知ると、なぜ人手不足が起きるのかが理解できます。

まずは、次の図をご覧ください。

■図1 「介護人材の確保について│厚生労働省」


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施設で働く介護職員のうち、30~39歳は23.6%、40~49歳は22.5%です。
一方で年齢が上がると施設で働く介護労働者の人数は減り、訪問系のサービスが主となります。
これは、介護の仕事は重労働で、体力が必要、ということが推測されます。

では、離職率はどうなっているのでしょうか?

■図2 「介護人材の確保について│厚生労働省」

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介護施設の常勤職員採用率は23.0%であるのに対し、離職率は17.3%です。
非常勤職員も合わせた平均をみると、採用率は24.7%、離職率は18.3%で、
その差はたった6.4%にしかなりません。

離職の理由は人それぞれですが、いずれにせよひとつの事業所で長く勤めてくれる人はなかなかいないことを示しています。

介護に携わる職員に支払われている賃金は、どうでしょう。

■図3 「介護人材の確保について│厚生労働省」

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介護の仕事に就いている職員へ支払われる賃金は平均で23万8,400円です。
医療・福祉分野の仕事に就いている人たちの平均29万4,400円に比べ、5万6,000円も低いことがわかります。

介護職員の確保は、今後さらに厳しくなる?

2025年問題(2025年に後期高齢者となる人たちが急増する)を目の前に、
「介護職員を早く確保しなければ」と慌てていらっしゃいませんか?

・少子高齢化は進む一方
・生産年齢人口は右肩下がり

この2点から、介護職員確保の難しさをみていきましょう。

今後の日本は、「高齢化が速く進む」局面から、「高齢化率が高くなる」へと移行します。

■図4 「少子高齢化はどれくらい進むの?│公益財団法人生命保険文化センター」

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このグラフでは、2045年までの予測数が示されています。
上のグラフ、「年齢区分別の将来人口推移予測(実数)」を見ると、65歳以上の人口は2025年には3,677万1,000人、
2035年には3,781万7,000人、2045年には3,919万2,000人となることが予測されています。

この後期高齢者の層は、年を追うごとに要支援/要介護度があがるはずで、
中には認知症を伴う要介護者も多くなることでしょう。

後期高齢者の人口増加に対し、生まれてくる子どもの数は右肩下がりとなることが予想されています。

下のグラフ「年齢区分別の将来人口推移予測(2015年を100とした対比)」を見ると、
15歳~64歳の生産年齢人口はみるみるうちに下落していっていますので、
どの業界でも人手不足は続くことが容易に推測できます。

そうなれば、どんどん増える高齢者を支える、介護職員の確保はさらに難しくなることでしょう。

介護人材の奪い合いは、今後さらに激化する

介護という大切な仕事の将来像(人材不足)は、国も認識しています。

■図5 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書│経済産業省」

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2025年には32万人不足、2035年には68万人も不足すると見込んでいるのです。

これに対し、

・介護機器やITを活用
・介護従事者数に応じた介護サービス提供体制を構築
・まだ介護を要さない高齢者が活躍できるようにする

などで人材不足を克服できるのではないか、としています。

ですが、人対人が基本となる介護の仕事は、
「介護機器やITの活用、介護サービス提供体制の強化だけでカバーできるのか」という疑問が浮かんできませんか?
介護施設や介護サービス利用者のQOLを考えたとき、やはり人材不足は大きなボトルネックとなりそうです。

介護職員不足への対応策は、外国人の雇用が必須となる

これまで見てきたとおり、生産年齢人口の絶対的不足は、国全体の問題です。
そこで、外国人雇用も視野に入れなければなりません。
介護業界だけでなく、他の業界でも人材不足は起こりますので、人の奪い合いが生じるのは目に見えていますね。

多子化社会を目指し、国もさまざまな施策を試みていますが、
その結果が出るのを待っていては、介護業界そのものが崩壊してしまうかもしれません。
少なくとも、2025年問題への対応はできないはずです。
そこで、国は、いくつかの制度を用意しています。

■図6 「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック│厚生労働省」

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EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用
・日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用
・技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)の雇用
・在留資格「特定技能1号」をもつ外国人の雇用

これら4つの制度についてご説明しましょう。

経済活動の連携協定であるEPAにより、インドネシア/フィリピン/ベトナム3カ国から介護職員を受け入れようという制度です。
日本語能力はやや優しいN3~N5でよいのですが、母国で介護や看護の学習経験・資格が必要、
3カ国に限られることで、実際には充分な人材確保が難しいのが現状です。

EPAにまつわる要件よりもハードルが低いのが、この制度です。
日本の介護福祉士養成校に通い、介護福祉士資格を取得することで、在留期間を原則何度でも更新することが可能です。
雇用側にとってはEPAにまつわる制度より若干ハードルは低いものの、
受け入れ調整機関がありませんので自ら募集活動を行わなければならないところがネックでしょう。

日本で各種技能を学び、母国で役立ててもらうための制度が
技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)の雇用です。

入国時、日本語能力N4が必須で、1~2年ごとの介護関連の試験を受けてパスすれば最長で5年の雇用が認められます
協同組合や商工会などの監理団体を通じて、技能実習生を受け入れます。
介護の仕事に関連する外国人雇用制度のなかで、
最も新しいのがこの在留資格「特定技能1号」をもつ外国人の雇用です。

日本語能力や介護に関するテストを受験し、必要な水準を満たしていることが確認されれば最大5年間の就労が可能です。
雇用する際は、認定を受けた登録支援機関のフォローを受ける事もできます。

まとめ

介護業界は、今後、より深刻な人材不足に直面するはずです。
世代別人口をみていただきましたが、生産年齢人口はどんどん減り、どの業界でも人の奪い合いがはじまるでしょう。
そのなかでも特に3Kと思われがちな介護業界は、もしかすると壊滅的な状況に陥ってしまうかもしれません。
2025年問題は、すぐそこです。
今すぐ人材確保に向けた動きをしなければ、あなたの業務そのものが立ち行かなくなってしまうかもしれません。
その問題解消法のひとつが、外国人の雇用です。

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