外国人技能実習制度の利用で介護スタッフを採用するときの方法と注意点

2019年7月23日｜カテゴリー「外国人介護スタッフ」
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外国人を介護スタッフとして受け入れるとき、「外国人技能実習制度」を利用することができます。
「求人を出しても応募者がいない…」 「せっかく採用しても、離職する人が多くてなかなか定着しない…」
そんな悩みを持っているあなたに、外国人技能実習制度という選択肢があることを知っていただきたいと思います。

外国人技能実習制度とは何か、制度を使って介護スタッフを採用するための条件や手続きなど、
外国人技能実習制度について広く解説しましょう。
最後までお読みいただければ、人手不足や定着率の悪さに悩んでいる方にも役立てていただけるでしょう。


外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度とは、途上国の人材を日本に招き入れ技術を学び、母国で活かすための制度です。
これは、法律でも定められています。

---引用---
第三条　技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、
かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
２　技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
---引用ここまで---
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律│e-Gov」

あくまで、技術を習得してもらい母国で役立ててもらうための制度です。
外国人を労働者として扱うことが目的でないことをしっかり理解してください。


外国人技能実習制度で外国人を雇用するときの注意点

外国人技能実習制度は、外国人との雇用契約が必要です。
ですが、上でも触れたとおり労働力としてあてにすることが目的ではないことを覚えておきましょう。
また、介護が外国人技能実習制度の中に組み込まれたのは、つい最近のことです。
介護に関しては固有の要件がありますので、しっかりと制度について学ぶ必要があります。

・外国人技能実習制度による人材受け入れの考え方
・外国人技能実習生に必要な要件
・実習の実施者に必要な要件
・技能実習内容に関する要件

上記4点についてご説明します。


外国人技能実習制度による人材受け入れの考え方

国のすすめる外国人技能実習制度では、外国人の人材を保護しつつ
介護サービス利用者へも配慮しなければならないことが求められています。

・単純な仕事をする要員として扱わないこと
・適切な処遇を確保すること
・介護サービス利用者に不安を抱かせないこと

■図1 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より

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外国人技能実習制度を利用し、低賃金で長時間労働させた農業系/工業系企業が摘発されるニュースが後を絶ちません。
このような問題が既に持ち上がっていますので、国も介護の現場で同じようなことが起こらないよう、
しっかりとチェックしているといえるでしょう。


外国人技能実習生に必要な要件

外国人技能実習制度（介護）を使って、日本へ入国できる外国人には、一定の要件があります。

⇒母国での介護や看護の経験について
・介護施設での実務経験を持っていること
・自宅で高齢者や障がい者の世話をしたことがある
・看護過程修了、または看護師資格取得をしていること

⇒日本語能力について
・日本語能力検定を受け、来日時点でN4であること


実習の実施者に必要な要件

実習の実施者、つまり施設側にも一定の要件があります。
外国人実習生を保護しながら、適切な指導を行うために必要なことです。

・実習生人権擁護のため、訪問介護業者は受け入れできない
・看護師か、介護福祉士（職務経験5年以上）を指導員とすること
・実習生5人につき1人以上の指導員をつけること
・事業所の設立から3年以上が経過していること

また、どのような介護事業者でも外国人実習生を受け入れできるわけではありません。
介護施設やサービスにはいくつもの形態がありますが、
外国人技能実習制度で外国人を受け入れできるのは、以下の表に示されたものだけです。

■図2 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より
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技能実習内容に関する要件

介護の仕事やそれに必要な日本語を学ぶカリキュラムも、時間単位で決められています。（一部抜粋）

【日本語の授業＝合計240時間】
・聞き取りと理解＝18時間以上
・読み取りと理解＝11時間以上
・文字を書くこと＝24時間以上
・発音＝6時間以上
・作文＝5時間以上
・会話＝24時間以上
・介護にまつわる日本語＝36時間以上
・総合日本語＝90時間以上

【介護に関する授業（介護導入講習）＝42時間】
・介護の基本＝6時間
・コミュニケーション技術＝6時間
・移乗介護＝6時間
・食事の介護＝6時間
・排泄介護＝6時間
・衣服着脱介護＝6時間
・入浴などの介護＝6時間

これら特定の授業/講習以外は、OJTで学ぶこととなります。


外国人技能実習生受け入れには、監理団体が重要な役割を担う

制度を利用し、外国人実習生を受け入れる際に重要な役割を果たすのが監理団体です。
監理団体は、商工会議所や中小企業団体、組合や企業団体など営利目的の団体でないことが条件です。
監理団体の主たる役割は次の3つで、外国人技能実習制度を正しく活用するためにとても大切なものとなります。

・監理＝技能実習実施企業が、技能実習計画に基づいて正しい実習を行っているかのチェック／指導
・技能実習制度の周知＝実習実施機関や実習生送り出し機関に、本来の制度の趣旨を周知する
（安価な労働力とみなす機関の排除）
・監査と報告＝3カ月に1度定期監査、定期巡回により実習生の状態のチェック結果を地方入国管理局に報告


監理団体は、点数により評価されている

一口に監理団体といっても体制や過去の実績により評価され、「優良な監理団体」かそうでないかを判定されます。
各種項目への配点と、その総合点数により判定されるのです。

■図3 ■図4 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より

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もしあなたが監理団体を選ぶときは、このような点からも判断しなければなりません。
特に、実習生が順調に技能検定をパスし実習4～5年目に入ろうとするなら、
監理団体が優良認定を受けている必要があることに注意してください。
（あなたの施設も「優良な実習実施者」と認定されている必要があります）


外国人技能実習制度の「送り出し」と「受け入れ」の関係

制度を利用して外国人実習生を求める場合、正当な送出機関と監理団体とのよい関係が求められます。
ときに、外国人技能実習制度を悪用した「実習生ビジネス」がニュースで取り上げられます。
この問題を避けるためにも、あなたが自ら現地の送出組織を探すことはやめておくべきでしょう。
日本国内の監理団体と海外の送出機関、実習生との関係は図でみるとよくわかります。

■図5 「外国人技能実習制度とは│公益財団法人国際研修協力機構」より

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まとめ

外国人技能実習制度の「介護職種」を利用するには、さまざまなハードルがありましたね。
技能実習生にも高い能力や意欲が必要ですし、あなたの側の受け入れ態勢も整えておかなければなりません。
更にいえば、あなた自身で海外現地法人から人材を探すか、
受け入れを手伝ってくれる監理団体に相談するかといった判断もしなければならないのです。

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