外国人介護士の受け入れの主な制度は3つ！それぞれのメリットと注意点は？

2020年10月30日｜カテゴリー「外国人介護スタッフ」
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2025年問題を前に、「外国人介護士の受け入れ」について検討していませんか？
それでなくても介護業界は人手が不足していますので、何かしらの対策を、と考えていらっしゃる方は多くいます。
今後、高齢者は増え続けますし、少子化に歯止めがかかるめども立っていません。
介護業界だけでなく、すべての業界で人手不足となるのも容易に想像できますね。

今回は、あなたの悩みを解決できるかもしれない介護に従事する外国人人材の受入れについて、3つの方法をご説明します。
それぞれのメリットとデメリットについても触れますので、外国人介護士受け入れを検討するために役立ててください。


外国人介護士の受け入れ手段3つとその詳細

施設での外国人介護士受け入れを検討しているなら、
次の3つの手段とそのメリット・デメリットを知っておかなければならないでしょう。
制度により条件が異なりますので、あなたが何を求めているのかをもとに正しく選択しなければなりません。

・留学制度での外国人介護士受け入れ
・EPA（経済連携協定）での外国人介護士受け入れ
・技能実習制度での外国人介護士受け入れ

今日はこの3つの制度について、詳しくご説明しましょう。
※今年4月からスタートした特定技能による雇用については、別途案内いたします。

留学制度での外国人介護士受け入れ

留学制度を使って、外国人が日本に入国する在留資格は「留学」です。
留学生が目指すものは勉強で、働くことではありません。
ですが全く働いてはならないわけではなく、週28時間以内ならばアルバイトをしてもよいことになっています。
つまり、施設で留学生にアルバイトをしてもらうことで人員を増やすという形です。

もし留学生が介護福祉士を目指すのであれば、まず日本語学校に通い（１～２年）、
日本語を覚えてから、その後介護福祉士養成学校に2年通います。
そして、介護福祉士の資格が取れれば、在留資格を「介護」に変更することが出来ます。

留学制度のメリット

留学自体はその他の方法と比べて入国当初から高い日本語能力を求められることはありません。
また、奨学金制度もありますので外国人介護士受け入れの方法の中では『スタートの』ハードルは低い、
といっても差し支えがないでしょう。

留学制度のデメリット

もし外国人を本国から呼び寄せ、日本語学校⇒介護福祉士養成施設と進ませる場合、
その費用と期間の長さがデメリットとなります。
専門学校（介護福祉士養成施設）に入学させるためには、日本語の授業についていけるだけの十分な日本語能力を身につけなければなりません。
長期的な計画となる事を考えると、十分な人物の見極めが必要不可欠となります。


EPA（経済連携協定）での外国人介護士受け入れ

EPA（経済連携協定）を使って外国人が入国する目的は、介護福祉士資格の取得です。
経済連携協定に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国から
介護福祉士候補者として外国人を受け入れる制度ですので、資格取得ができれば永続的に働いてもらうことができます。
外国人は、日本国内で日本語研修や介護事業所での勉強・仕事を重ねながら、介護福祉士資格の取得を目指します。

施設での勤務だけでなく訪問介護も行えるようになりますので、
あなたがいくつもの形態の介護サービスを展開しているなら、EPA（経済連携協定）を考えても良いのではないでしょうか？

EPA（経済連携協定）のメリット

EPA（経済連携協定）は、受け入れのために
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が動きますので、安心して相談や依頼ができます。
また、制度の目的が介護福祉士の育成ですので、国からの支援もあります。
入国希望者にも次のような条件が求められますので、人材の質について不安が少なくなることも大きなメリットでしょう。

・母国で看護学校や看護過程の修了
・母国で大学などを卒業し、母国政府により介護士として認定されている（国により異なる）
・日本語能力N3ないしはN5（国により異なる）

国も、補助金を用意しています。

EPA（経済連携協定）のデメリット

EPAを利用した人材確保のデメリットは、現在3カ国からしか外国人介護士を受け入れできない点でしょう。
日本がEPA締結している国は多くあるのですが、「介護」に関しては3カ国しかなく、
そもそもの数が少ないことがデメリットとして挙げられます。

今後日本における介護士の不足を補うための、十分な人数を確保できていないのが現状です。


技能実習制度での外国人介護士受け入れ

技能実習制度は、日本で技術を学んでもらい、帰国したときに母国に役立てるためのものです。
この制度に「介護」が加えられたのは、2017年でまだ新しいものですが、
日本全体での技能実習生受け入れ人数の上限が決められていないのが特徴です。
【注：施設毎の受け入れ上限は決められています（常勤介護職員の総数に依る）】

技能実習生は、帰国後に母国でその経験を活かせるよう介護事業所で技術を学びながら最長５年間雇用されます。


技能実習制度のメリット

技能実習制度は現地の送り出し機関での選考、
そして国内の監理団体による講習や実態チェックができますので、EPAに次いで安心できる制度です。
また技能実習２号終了後以降は、特定技能に継続することも可能です。
技能実習と特定技能を合わせると、最長１０年間の長期にわたり戦力となる事は、大きなメリットではないでしょうか。


技能実習制度のデメリット

現地の送り出し機関と日本国内の監理団体（受け入れ機関）がしっかりしていなければ、
ときに人材のミスマッチが起こり得ます。
あなたご自身で、少なくとも受け入れ側の監理団体がしっかりと成果を上げているか確認する必要があります。

ときに「外国人実習生の低賃金・長時間労働」がニュースで取り上げられますが、
受け入れ企業自身の問題と、監理団体の指導不足が原因です。
正しい指導ができる監理団体を見分け、相談しなければならないことも手間のひとつです。

外国人介護士受け入れ制度の比較

ここまでは、3つの制度の目的と、メリット・デメリットをご説明しました。
「でも、なんだかピンとこないな…」
そう思われたあなたは、次の表で受け入れ後の流れを比較してみてください。

■図1 ■図2
「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について～技能実習制度など～│厚生労働省」

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まとめ

外国人介護士の受け入れに関して、国もようやく本格的に取り組み始めました。
制度の広がりや、要件を詳細に決めているのがその証拠でしょう。
ですが、あなた自身ですべての判断や手続きを行うには、
「わかりづらい」「時間が取れない」という問題もあるのではないでしょうか？

とはいえ、後期高齢者が一気に増加する2025年問題は目の前。
今すぐにでも、外国人介護士の受け入れを前向きに検討しなければならないかもしれません。

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