日本では、将来大きな地震が発生する可能性が専門家から指摘されています。

また、近年は毎年のように各地で風水害が発生しており、災害への備えはますます重要になっています。

震度6強クラスの大地震や風水害が起きた場合、私たちはどのような状況を想定し、どのような準備をしておくべきなのでしょうか。

「在宅避難」とは？

災害発生時、自宅に大きな被害がなければ、避難所に行かず自宅で生活を続ける「在宅避難」という考え方があります。

住み慣れた自宅で生活することで、避難所生活に比べてストレスが少なく、心身の健康を保ちやすいとされています。

本来避難所は、災害によって家が倒壊したり火災にあったりして住めなくなった人のための一時的な生活場所です。

自宅の破損が少なく住み続けられる場合は、無理に避難所へ行かないことで本当に困っている人が助かります。

そのため在宅避難をしながらライフラインの復旧を待つという選択も重要になります。

高層マンションにおける「在宅避難」

東京都が2023年に示した地域防災計画では、高層マンションの住民に対し、大規模地震の際もできる限り避難所へ行かず、自宅にとどまる「在宅避難」の考え方が初めて明確に盛り込まれました。

これは、都市部における人口集中やマンション居住者の増加を背景にした、新しい防災の考え方です。

理由① 高層マンションの耐震性能

近年の高層マンションは耐震性能が非常に高く、震度6強から7程度の地震にも耐えられる設計がされています。

そのため、建物自体に大きな被害がなければ、自宅で生活を継続できる可能性が高いとされています。

理由②エレベーター停止による孤立リスク

一方で、大きな地震が発生するとエレベーターが停止し、住民が建物内に取り残される「陸の孤島化」が起きる可能性があります。

特に高層階では、階段での移動が困難になるケースも考えられます。

このような状況では、無理に避難所へ移動するよりも、自宅にとどまる方が現実的な場合もあります。

在宅避難のための具体的な対策

1. 備蓄の強化

在宅避難を実現するためには、各家庭での備蓄が欠かせません。

主に次のようなものを準備しておくことが重要です。

・飲料水: 1人1日3リットル。

・食料: カセットコンロ、ボンベ、レトルト食品、缶詰、乾麺など。

・トイレ: 携帯トイレ（1日5回×家族の人数分）。

・情報・電源: スマホ充電器（太陽光・電池式）、乾電池、ラジオ。

・衛生用品: ウエットティッシュ、常備薬、生理用品。

従来は3日程度の備蓄が必要と言われていましたが、首都直下や南海トラフのような大型・広範囲の地震になるとインフラが長く止まる可能性があります。

可能であれば1週間程度の備蓄が勧められています。

また、保存食糧を普段の食事で少しずつ消費し定期的に買い足していく「ローリングストック」もオススメです。

2. 防災セミナーの活用

例えば東京都では住民向けに防災セミナーを開催し、在宅避難のための準備方法や必要な備蓄品のリストなどを紹介しています。

こうした情報を活用することで、より実践的な防災対策を学ぶことができます。

3. マンション全体での防災対策

個人の備えだけでなく、集合住宅の場合はマンション全体での防災体制も重要です。
管理組合が中心となり、

・定期的な防災訓練の実施

・防災マニュアルの整備

・共用部の備蓄や設備の確認

などを行うことで、災害時の対応力を高めることができます。

4．家具の転倒対策は必須

在宅避難をしようと思っても家電や家具が地震で倒れてしまうと難しくなります。

東京消防庁では「家具転対策」として気をつけるべきポイントをまとめています。

例えば

・納戸やクローゼット、据え付け収納家具などに、集中収納することで居住スペースと収納スペースを分ける

・「寝る場所」や「座る場所」にはなるべく家具を置かないように

・家具や家電を固定するなどの器具を使った対策を行う

賃貸などで壁に穴があけられない場合は跡残りがしない移動抑制アイテムを使うのがオススメです。

例えば地震で落下しやすい電子レンジやトースターには移動抑制シリコンマットを使うのはいかがでしょうか。

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5．職場にも防災グッズを

大規模な地震の場合、電気が止まる・線路やトンネルに破損が見られると電車が止まってしまいます。

その場合は職場で何日間か非難ができる設備を整えておくのがオススメです。

自宅用と同じく非常食・水や各種衛生用品があるといいでしょう。

個人で備えるだけでなく、企業備蓄として会社側でも用意しましょう。

まとめ

30年以内に首都直下地震が来る可能性は約70％と言われています。

いつ・どこで来るか分からないのが災害。

まず在宅避難ができる環境を作ることから始めてみませんか？