介護体験研修、終わった後はどうするの？

みなさん、こんにちは。 ロシア人スタッフのオリガです♪ 12月になりましたね。クリスマスが近づいてます！ 皆さんはプレゼントとかはもう決めましたか？ さて、今回は介護技能実習に向けたインターンのお話です。 3カ月の介護体験研修をした後は、どのような流れで技能実習に進むのかをご紹介します。 体験終了後はキルギスへ一時帰国 3カ月の介護体験研修が終了したキルギスの学生たちは、一度キルギスへ帰国します。 施設様によっては「もう戦力になっていた」「いない間の人員が…」という方もいらっしゃいます。 ここで帰国した学生たちが来るまでには時間がかかるため、ご要望によっては2回目の受け入れをご提案することも可能です。 受入れについてのマッチングを開始 3カ月間の研修を通して、施設様側・学生側の双方から意見を伺います。 両方から「技能実習生として働いてほしい/働きたい」となったらマッチング成立です！ 日本語能力試験に向けて… 帰国してからキルギス学生たちは「日本語能力試験」の合格に向けてより一層日本語の勉強を頑張ります。 技能実習生として入国するにはこのテストで「N4」というラインに合格することが必須です。 漢字も含めた文章を読める、ゆっくりとした日常会話の内容が理解できるレベルとされています。 このテストが行われるのが7月と12月、更にテストを受けてから合格発表まで約1カ月ほどの時間がかかります。 マッチングが成立した学生がこのテストに合格したら、いよいよ技能実習生として来日です！ 準備を整えていざ受け入れ 技能実習生としての来日になると、体験の「3カ月」とは異なり最長5年の期間日本に住むことになります。 そのため、施設様側・実習生側双方に様々な準備が必要です。 主に住むところや保険の手続きなどがメインになりますが、必要な書類や準備する物については分かりやすくサポートいたしますのでご安心ください！ 3カ月間研修を行った学生が再度施設に来てくれることで、仕事の内容などが頭に入っているので即戦力に近い状態で動くことができます。 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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外国人技能実習制度の利用で介護スタッフを採用するときの方法と注意点

外国人を介護スタッフとして受け入れるとき、「外国人技能実習制度」を利用することができます。 「求人を出しても応募者がいない…」 「せっかく採用しても、離職する人が多くてなかなか定着しない…」 そんな悩みを持っているあなたに、外国人技能実習制度という選択肢があることを知っていただきたいと思います。 外国人技能実習制度とは何か、制度を使って介護スタッフを採用するための条件や手続きなど、 外国人技能実習制度について広く解説しましょう。 最後までお読みいただければ、人手不足や定着率の悪さに悩んでいる方にも役立てていただけるでしょう。 ■目次 1.外国人技能実習制度とは？ 2.外国人技能実習制度で外国人を雇用するときの注意点 　・外国人技能実習制度による人材受け入れの考え方 　・外国人技能実習生に必要な要件 　・技能実習の実施者に必要な要件 　・技能実習内容に関する要件 3.外国人技能実習生受け入れには、監理団体が重要な役割を担う 4.外国人技能実習制度の「送り出し」と「受け入れ」の関係 5.まとめ 外国人技能実習制度とは？ 外国人技能実習制度とは、途上国の人材を日本に招き入れ技術を学び、母国で活かすための制度です。 これは、法律でも定められています。 —引用— 第三条　技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、 かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。 ２　技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。 —引用ここまで— 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律│e-Gov」 あくまで、製造や土木建築、介護などの技術を習得してもらい母国で役立ててもらうための制度です。 外国人を労働者として扱うことが目的でないことをしっかり理解してください。 ＜追記：2019年10月17日＞ 既に山形市にある障害者支援施設では外国人技能実習生の受け入れが始まっています。 今後の人材不足を見据えて受け入れを開始し、中長期的に教育を行っていく方針のようです。 タツフトの「インターン」制度で一度実習を行った学生たちが再来日しています。 外国人技能実習制度で外国人を雇用するときの注意点 外国人技能実習制度は、外国人との雇用契約が必要です。 ですが、上でも触れたとおり労働力としてあてにすることが目的ではないことを覚えておきましょう。 また、介護が外国人技能実習制度の中に組み込まれたのは、つい最近のことです。 介護の技能実習に関しては固有の要件がありますので、しっかりと制度について学ぶ必要があります。 ・外国人技能実習制度による人材受け入れの考え方 ・外国人技能実習生に必要な要件 ・技能実習の実施者に必要な要件 ・技能実習内容に関する要件 上記4点についてご説明します。 外国人技能実習制度による人材受け入れの考え方 国のすすめる外国人技能実習制度では、外国人の人材を保護しつつ 介護福祉サービス利用者へも配慮しなければならないことが求められています。 ・単純な仕事をする要員として扱わないこと ・適切な処遇を確保すること ・介護福祉サービス利用者に不安を抱かせないこと ■図1 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より 外国人技能実習制度を利用し、低賃金で長時間労働させた農業系/工業系企業が摘発されるニュースが後を絶ちません。 このような問題が既に持ち上がっていますので、国も介護の現場で同じようなことが起こらないよう、 しっかりとチェックしているといえるでしょう。 外国人技能実習生に必要な要件 外国人技能実習制度（介護）を使って、日本へ入国できる外国人には、一定の要件があります。 ⇒母国での介護や看護の経験について ・介護施設での実務経験を持っていること ・自宅で高齢者や障がい者の世話をしたことがある ・看護過程修了、または看護師資格取得をしていること ⇒日本語能力について ・日本語能力検定を受け、来日時点でN4であること 来日時点ではN4となりますが、1年後には日本語能力試験でN3に合格する必要があります。 技能実習の実施者に必要な要件 実習の実施者、つまり介護福祉施設側にも一定の要件があります。 外国人実習生を保護しながら、適切な指導を行うために必要なことです。 ・実習生人権擁護のため、訪問介護業者は受け入れできない ・看護師か、介護福祉士（職務経験5年以上）を指導員とすること ・実習生5人につき1人以上の指導員をつけること ・事業所の設立から3年以上が経過していること また、どのような介護事業者でも外国人実習生を受け入れできるわけではありません。 介護施設やサービスにはいくつもの形態がありますが、 外国人技能実習制度で外国人を受け入れできるのは、以下の表に示されたものだけです。 ■図2 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より 技能実習内容に関する要件 介護の仕事やそれに必要な日本語を学ぶカリキュラムも、時間単位で決められています。（一部抜粋） 【日本語の授業＝合計240時間】 ・聞き取りと理解＝18時間以上 ・読み取りと理解＝11時間以上 ・文字を書くこと＝24時間以上 ・発音＝6時間以上 ・作文＝5時間以上 ・会話＝24時間以上 ・介護にまつわる日本語＝36時間以上 ・総合日本語＝90時間以上 【介護に関する授業（介護導入講習）＝42時間】 ・介護の基本＝6時間 ・コミュニケーション技術＝6時間 ・移乗介護＝6時間 ・食事の介護＝6時間 ・排泄介護＝6時間 ・衣服着脱介護＝6時間 ・入浴などの介護＝6時間 これら特定の授業/講習以外は、OJTで学ぶこととなります。 外国人技能実習生受け入れには、監理団体が重要な役割を担う 制度を利用し、外国人実習生を受け入れる際に重要な役割を果たすのが監理団体です。 監理団体は、商工会議所や中小企業団体、組合や企業団体など営利目的の団体でないことが条件です。 監理団体の主たる役割は次の3つで、外国人技能実習制度を正しく活用するためにとても大切なものとなります。 ・監理＝技能実習実施企業が、技能実習計画に基づいて正しい実習を行っているかのチェック／指導 ・技能実習制度の周知＝実習実施機関や実習生送り出し機関に、本来の制度の趣旨を周知する （安価な労働力とみなす機関の排除） ・監査と報告＝3カ月に1度定期監査、定期巡回により実習生の状態のチェック結果を地方入国管理局に報告 監理団体は、点数により評価されている 一口に監理団体といっても体制や過去の実績により評価され、「優良な監理団体」かそうでないかを判定されます。 各種項目への配点と、その総合点数により判定されるのです。 ■図3 ■図4 「技能実習「介護」における固有要件について│厚生労働省」より もしあなたが監理団体を選ぶときは、このような点からも判断しなければなりません。 特に、実習生が順調に技能検定をパスし実習4～5年目に入ろうとするなら、 監理団体が優良認定を受けている必要があることに注意してください。 （あなたの施設も「優良な実習実施者」と認定されている必要があります） 外国人技能実習制度の「送り出し」と「受け入れ」の関係 制度を利用して外国人実習生を求める場合、正当な送出機関と監理団体とのよい関係が求められます。 ときに、外国人技能実習制度を悪用した「実習生ビジネス」がニュースで取り上げられます。 この問題を避けるためにも、あなたが自ら現地の送出組織を探すことはやめておくべきでしょう。 日本国内の監理団体と海外の送出機関、実習生との関係は図でみるとよくわかります。 ■図5 「外国人技能実習制度とは│公益財団法人国際研修協力機構」より まとめ 外国人技能実習制度の「介護職種」を利用するには、さまざまなハードルがありましたね。 技能実習生にも高い能力や意欲が必要ですし、あなたの側の受け入れ態勢も整えておかなければなりません。 更にいえば、あなた自身で海外現地法人から人材を探すか、 受け入れを手伝ってくれる監理団体に相談するかといった判断もしなければならないのです。 介護は、人対人のコミュニケーションが求められる大事な仕事です。 また、せっかくあなたの施設で技能を学んだのであれば、できるだけ長く働いてほしいと思いませんか？ 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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介護体験研修生受け入れまではとても簡単♪5ステップ！

みなさん、こんにちは。 ロシア人スタッフのオリガです♪  今日は「進化の日」(Evolution Day)です。 1859年のこの日、ダーウィンの『種の起源』の初版が刊行されたそうです。 さて、今回は介護技能実習生受け入れのためのインターンについてお話します！ これまでも介護人材が足りなくなっていること、実際に受け入れた施設様の様子やキルギスのことなどたくさんのことをお話していますが、 実際に受け入れまでにはどんな手順を踏んでいくのかについてご説明します！ まずは担当よりご説明いたします 受け入れ希望の施設様にまずこのインターンの仕組みや実際にかかる費用などをご説明させていただきます！ 「やってみたいとは思ってるけど、まずはちょっと話を聞きたい…」という場合でもお気軽にお電話ください。 その後本格的に受け入れを希望された場合は、実際に施設までお伺いして詳しくご説明させていただきます！ 面接は現地とスカイプの2つから選べます 次にキルギス学生の面接を行います。 キルギス現地の学校へ行くパターンと、施設からスカイプを使って面接を行うパターンから選んでいただけます。 現地に行くには時間や費用が多少かかりますが、実際の学生や学生の通う学校の様子を見ることができるため 初回はこちらを選ばれる方が多いです。 スカイプを使う場合、学生たちの細かい様子までは掴みにくいですが施設にいながら面接ができるので 1度外国人を受け入れている、2回目以降のインターンだという施設様におすすめです。 いよいよ来日！ 面接で候補者を選んだらいよいよ来日に向けて動き出します！ ご説明時～来日に合わせて施設様には受け入れの準備を進めていただきます。 もちろん、準備しておくものなどについてはタツフトがサポートいたしますのでご安心を♪ 研修生たちが空港につき、各施設様へ向かいます！ 3カ月間の研修スタート ここから研修生たちは約3カ月間の研修を行います。 その中で介護の技術や日本語、施設利用者様とのコミュニケーションを学んでいきます。 3カ月間の研修が終了すると研修生たちは一度キルギスへ帰国します。 施設様にはこの3カ月の研修生たちの様子を元に技能実習生として引き続き働いてもらいたいかを決めていただきます。 施設様側で「働いてもらいたい」、研修生側も「働きたい」と双方の意思が一致したら技能実習に向けたステップへ進みます！ 技能実習生としての再来日/次の研修生受け入れ マッチングが完了した場合、学生たちは技能実習として来日するために必要な日本語能力のテストに合格する必要があります。 テストに合格後、技能実習生として働けるビザを取得し再度施設様で介護スタッフとして働きます。 その際には今よりも日本語のレベルも高く、また実際働いていた時に教えてもらった介護の知識もあるので 即戦力に近い形で施設様で働くことができるのです！ また、そのテスト受験→合格発表までの期間、合格してから技能実習生として来日するまでに期間が空いてしまうので 次の介護体験研修生を受け入れ、よりスタッフ不足を解消したり他施設での受け入れを目指すこともできます。 第1回目の受け入れが終わり現在第2回目受け入れが始まっていますが、1回目で受け入れていただいた施設様のほとんどが2回目の受け入れについても実施頂いています！ 外国人の受け入れというと何だか難しそうに思われるかもしれませんが、大きく分けて5ステップで受け入れを行っていただけます！ タツフトが最初からサポートを行いますので、不安な事や心配事があればお気軽にご相談いただけます。 引き続き受け入れ希望の施設様を募集しております！ 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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外国人技能実習生や外国人介護士を受け入れるための問題とは？

みなさん、こんにちは。 ロシア人スタッフのオリガです♪ 今日11月20日は「ピザの日」だそうです。 私はピザが大好きです！毎日食べても飽きないです。 毎日食べたいけどピザって高いですね… さて、今日は外国人スタッフのマッチングサービスについてお話します。 前回介護スタッフの将来的な不足について記事を更新しましたが、 (前回の記事はこちら） そのスタッフ不足解消に有効と思われる外国人スタッフの受け入れはなかなか進んでいません。 老人ホームやデイサービスなど介護にかかわる方に対して今年の8月に行われたアンケートを発見しましたのでそれを元にご紹介しようと思います。 技能実習生受け入れが整っているのは約2割 「外国人技能実習生について受け入れたいと思いますか？」という質問に対して、 「既に受け入れが決まっている」「受け入れ準備を進めている」と回答した事業者さんが約2割となりました。 その一方で「検討していない」「検討しているが準備はしていない」事業者さんがそれぞれ約4割と大きな比率を占めています。 「受け入れたくない」事業者さんはアンケート中の1割にも満たないので、 大多数の事業者さんは「スタッフの人数が極端に足りない！」というような必要に迫られた場合は検討したり受け入れてもいいと思っている…といったところでしょうか。 約7割が人手不足解消に期待！ 受け入れについて決まっている・検討中の事業者さんに対して、「受け入れの一番の理由は？」との質問をしたところ 約7割の事業者さんが「人手不足の解消・人材確保ができるため」と回答しています。 このアンケートの中にあるスタッフの人数についての質問では 「人手が不足していると思う」という回答をした事業者さんが8割を超えるなど人手不足の深刻さが出てきています。 採用をしても集まらないという現状を考えると「外国人技能実習生を呼び集めて人手不足解消」という考えは 益々スタンダードになっていくことが予想されます。 受け入れの課題となるのは… 「技能実習生を受け入れる一番の課題はなんだと思いますか？」という質問に対し、 3割以上の人が「利用者や他スタッフとのコミュニケーション」だと答えています。 続いて「受け入れのための労力・費用がかかる」が3割弱となっています。 仮に準備を整えて技能実習生を受け入れたとしても、言語能力含むコミュニケーションの問題や仕事を教える労力、 上手くいかなかったときの労力や費用の損失を考えるとなかなかすぐ動きだせないのではないでしょうか。 タツフトの外国人スタッフマッチングサービスなら本格的な技能実習生受け入れの前に 3カ月のインターンシップを挟むことによって 「利用者やスタッフと上手くやれるかな？」「この施設ならがんばって働けるかな？」という 事業者側・外国人スタッフ側双方に気になるところを確認し合ってから技能実習に進むことができます！ 今回取り上げさせていただいたアンケートはこちらになります。『 第６回 介護人材の 採用と活用に関する調査 』 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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SNSサイネージ　商業施設での設置事例

みなさん、こんにちは。 ロシア人スタッフのオリガです♪  今日は「国際学生の日」です。  学生の皆様、楽しくお過ごしくださいね♪ さて、今回はSNSサイネージを導入頂いた店舗様をご紹介します。  NICE CLAUP渋谷109店様にシステム内蔵のスクエア型ディスプレイを1台導入頂きました。 画面の周りの黒い縁(ベゼルと呼ばれます)が細いので、店舗の雰囲気に違和感なく溶け込んでいます。   システム内蔵ディスプレイだからこそできることです。 化粧品販売の上に設置し、ブランドの公式インスタグラムを流しています。 正方形型のディスプレイはまさにインスタグラムを投影するのにぴったりな形です！ ディスプレイでは珍しい正方形を使用することで、  人目を引くのはもちろん綺麗なデザインとして仕上げることができます。 これからもSNSサイネージについてご紹介していきます！SNSサイネージについて気になった方は「お問い合わせ」(PC版)/「お問い合わせ」(モバイル版)または03-3779-6186までお電話ください！

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2025年が危ない！？介護人材不足を今すぐ対策しよう！

現在この日本では様々な業種で「人手不足」が叫ばれていますが、 その中でも深刻な状態の一つが特別養護老人ホーム(特養)や老人デイサービスセンターなどの いわゆる「老人福祉施設」ではないでしょうか。 ニュースやインターネットでも「介護人材が足りていない」ということはよく目にしたり聞いたりしますが、 それはなぜなのでしょうか。 そこには数多くの課題があります。 上記の画像の通り、既に2017年の段階で始まっている介護人材不足が2020年には20万人も不足、 更に2025年には38万人も足りないと予測されています。 供給の数も増えているのですが、それを上回る需要数があるからです。 2017年では208万人だった需要が2025年になると一気に跳ね上がり、その数253万人。 というのも、この年になるといわゆる「団塊世代」が75歳以上になる年なのです。 この不足を無理やり解消しようとすると、現場にますます負担がかかることでさらなる離職者を出してしまう、 という悪循環になる可能性もあります。 介護の人材が不足しているため、福祉施設で働ける人材の数が少なくなる。 そのために実際に現場では常に人手不足を悩んでいるのが現状のようです。 それでは、なぜ介護職の人材が不足してしまうのでしょうか。 少子高齢化による労働力不足 少子高齢化が進んでいる日本では、高齢者が増える一方で子供の数はどんどん減っています。毎年昨年の出生率がどのくらいだったか発表されてニュースにもなりますが、毎年のように「昨年よりも減少し…」と言われますよね。総人口に対する生産年齢人口の割合は、1995年の69.5％をピークに年々減少しています。2025年には、58.7％まで下がるという予測もあります。 日本全体で働くことができる労働者人口が減っているのです。 定着率が悪い 介護業界は定着率が悪く、離職率が高い現状があります。 まずは「賃金が低いこと」。 介護職員の平均的な給与は21万1,416円だそうです。 (参考：29年度介護労働実態調査) 同年度の全産業平均給与が30万4,300円との調査があるため、他の産業と比べると約10万もの差があります。 また、「休みが取れない環境」であることも大きなネックです。 女性が結婚・妊娠等のライフイベントで離職してしまう、 また人材不足が故に長時間労働をさせられてしまったり、休みが思うように取れなかったりと 酷い場合「ブラック企業」状態に耐えられずに離職することも。 更にこれらのイメージが先行してしまっているため「介護業界への希望者が減っている」こともあります。 職種のイメージを指す言葉に「(きつい、きたない、きけんを略して)３K」という言葉がありますが、 介護業界の場合は更に上記の3つに「給料が安い」を足した「4K」という言葉が当てはめられてしまっています。 もちろん、様々な施設では改善を行うべく動いているのですが、まだこのイメージを払しょくしきれていない部分も大きいでしょう。 改善のためにはどうすればいいのか？ タツフトではそのような人材不足で悩んでいる施設のために「外国人材の採用」をお勧めしています。 外国人労働者を初めて受け入れる施設では不安も大きいはず。 だからこそ、3カ月間のお試し期間があるタツフトの介護インターンを使うことで 外国人労働者を安心して本格受け入れすることができます！ 詳細な内容についてはこちらのページへどうぞ 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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介護現場の人手不足はどう解決する？現状と対処法3つ

介護の現場では、人手不足が叫ばれています。 「やりがいのある仕事のはずなのにどうして？」 「このままでは業務に支障が出て、経営にまで支障が出るのでは？」 そう感じてはいらっしゃいませんか？ そんなあなたに「介護現場の人手不足」いくつもの原因と対策、 人材確保の方法についてご説明します。 人材不足解消のヒントを得ていただけるはずです。 ■目次 1.介護業界ではどれだけ人材不足を感じているの？　その理由は？ 　・人手不足を感じている事業所の率は？ 　・人手不足の理由は？ 2.介護の現場で起こっている「人手不足の原因」 3.介護の現場で起きる人手不足に先手を打たなければならない理由 4.介護の現場で人手不足が起こる社会的背景 5.介護の現場で人手不足が起こる理由と解消法3つ 　1.業務の効率化 　2.国の施策の活用 　3.外国人労働者の活用 6.介護の現場での人手不足をカバーする「外国人労働者雇用」の問題点 7.タツフト「介護体験研修サービス」での成功事例 　・施設側の悩み 　・高マッチング率で雇用側・研修生・利用者ともに満足 8.まとめ 介護業界ではどれだけ人材不足を感じているの？　その理由は？ 「人手不足でサービスが回せなくなるのでは…」 そう思っていませんか？ 介護業界全体の状況を、各種調査からみてみましょう。 人手不足を感じている事業所の率は？ 次の図を見てください。 なんと66.6％もの事業所で「人手不足」を感じているとの結果が出ています。 ■図1 「平成29年度 「介護労働実態調査」の結果│公益財団法人介護労働安定センター」 http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf 人手不足の理由は？ 人手不足の理由/原因は、「採用が困難」「離職率が高い」「事業拡大によって必要人数が増大した」の順となっています。 採用が困難な理由については、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」 「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が挙げられています。 ■図2 「平成29年度「介護労働実態調査」の結果│公益財団法人介護労働安定センター」 http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf 介護の現場で起こっている「人手不足の原因」 介護職の人手不足の原因となる離職は、職場での心理的・身体的負荷が上位を占めます。 上位3位は、以下の通りです。 1.職場の人間関係に問題があったため 2.結婚・出産・妊娠・育児のため 3.法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため ■図3 「平成29年度「介護労働実態調査」の結果│公益財団法人介護労働安定センター」 http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf 結婚や出産など、人生においてのイベントがきっかけなら致し方ないところです。 ですが、職場での人間関係トラブルや、介護サービス事業者の方針に不満を抱いてしまったという理由で職場を去る人が多いのは、 とても残念なことと言わざるを得ないのではないでしょうか。 介護の現場で起きる人手不足に先手を打たなければならない理由 上記のように、人材不足が起きる理由は様々です。 ですが、単に「人手が足りない」「職員確保のめどが立たない」と手をこまねいているわけにはいきません。 ・経営が成り立たなくなる ・人員基準を満たせなくなり指定の取り消しを受ける ・サービス利用者の安全を確保できなくなる ・精神疾患労災による離職が増加する この4つの大きな問題を生んでしまいます。 経営が成り立たなくなる 人員不足が慢性化すると、利用者の受け入れが難しくなり経営上の問題を生んでしまいます。 深刻な人材不足は、対応できる利用者をどんどん減少させ、収益を縮小させてしまうからです。 そのような状態から脱却するため、多くの媒体に広告を打ったり、いくつもの人材紹介会社に登録したりすれば、 さらに資金面で圧迫されてしまうことになるでしょう。 人員基準を満たせなくなり指定の取り消しを受ける 慢性的な人手不足が継続していると、業態に応じた人員基準を割ってしまい、 最終的に指定の取り消しにまで発展することがあります。 行政による改善勧告を受けてから人材確保に動くのでは、間に合わないことでしょう。 人材の安定化/定着化を常に心掛けておかなければ、 ある日突然「指定取り消し処分」を申し渡されることも考えられます。 ■図4 「都道府県・市町村が実施する指導及び監査の流れ│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/dl/s0802-2g.pdf サービス利用者の安全を確保できなくなる 介護にあたる人手が不足すると、利用者の安全確保が難しくなります。 人材ひとりあたりの受け持ち利用者が増えると、転倒・転落をする、誤嚥するなど、 生命の危険に直結する事故も増えてしまいます。 このような事故は、ほんの一瞬目を離した瞬間に起きるものです。 このような事故が増えると、介護スタッフの心理的ダメージも積み重なりますし、 うわさを聞き付けた利用者が離れていくこともあるでしょう。 ■図5 「介護サービスの利用に係る事故の防止に関する調査研究事業報告書│公益財団法人介護労働安定センター」 http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h30_kaigojiko_houkoku_20180402.pdf 精神疾患労災による離職が増加する 状態的に人手不足状態が続くと、スタッフ一人ひとりの業務負担が増え、 精神疾患労災を伴う離職が増える可能性が上昇します。 実際、平成29年度の精神障害の請求件数の多い業種トップは「社会保険・社会福祉・介護事業」、 精神障害の支給決定件数の多い業種の3位も「社会保険・社会福祉・介護事業」です。 ■図6 ■図7 「平成29年度精神障害に関する事案の労災補償状況│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/H29_no2.pdf うつや、うつに近い状態で離職するスタッフが現れれば、他にも同じような状況にある人員がいないか確認しましょう。 そもそも、体力的にも精神的にもぎりぎりで働いているところ、スタッフが一人、また一人と離職していくと、 その穴をふさぐためさらにつらい労働環境に耐えなければならなくなってしまいます。 。また、労災事故を起こしてしまうと、使用者は民事責任、刑事責任、損害賠償責任を負うことになります。 さらには、いわゆる「ブラック企業」と認識されてしまい、求人への応募者も激減してしまいます。 介護の現場で人手不足が起こる社会的背景 介護現場の人手不足の原因、社会的背景は、端的にいうと「少子高齢化」と「家族のあり方の変化」です。 人員不足を深く理解するためには、私たち日本人の置かれている環境も知っておかなければなりません。 人手不足も今後「致し方ないこと」となっていく、とわかるはずです。 ・少子高齢化 ・非婚 ・核家族 ・ダブルケア 特にこの4点から、介護現場の人手不足についてご説明します。 少子高齢化 介護の問題が浮上してきたのは、「少子高齢化」が原因であることは、 介護施設の経営者や介護の現場にいる人材にとって既に当然のこととして理解されているでしょう。 高齢者の数に対し、働ける世代にある人（生産人口）は年々少なくなっています。 特に、団塊の世代が一斉に後期高齢者となる「2050問題」は近い将来のことで、 今後さらに人手不足は深刻なものとなるでしょう。 介護を必要としない「健康寿命」は、 ・男性＝72.14歳 ・女性＝74.79歳 とされていて、後期高齢者（75歳）となる前に、何らかの支援/介護を必要とする状態となっているのが現代日本人のすがたです。 ■図8 「平成30年度高齢社会白書（概要版）│内閣府」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_2_2.html 非婚 生産人口が減っているのは周知の事実ですが、若い世代は「結婚しない」といった方も少なからずいます。 そのような状態にあって、仕事をしながら親の介護をすることはとても困難です。 この場合、何らかの介護サービスに頼らざるを得ないといえます。 核家族 個々人の暮らし方を尊重する「核家族化」が、親の介護をしづらくしてしまっているケースも多くあります。 核家族は、親も子も自由に、好みのライフスタイルで生活することができますが、 いざというときに介護を担えないということも少なからず生じます。 特に、子が親元を離れ遠方で就職しているとき、介護を施設や在宅介護サービスに依頼せざるを得ないことも多くあるのです。 ダブルケア 生産人口にある方たちが結婚、出産しても、 子の世話と親の世話をしなければならない「ダブルケア」に遭遇することも少なからずあります。 そうなれば、どうしても親の介護を施設やサービスに頼らなければならなくなります。 共働きが一般的である今、仕事に加え、子と親の世話をこなすのはとても困難です。 ■図9 「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査│内閣府」 http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf 介護の現場で人手不足が起こる理由と解消法3つ 介護の仕事は、いわゆる「3K（きつい・汚い・危険）」というネガティブなイメージがあります。 それでなくても生産人口が減っている今、どのような業界でも人手不足は起きているのが現状です。 求職者側も「できれば3K職場は避けたい」と介護以外の仕事を選びがちなのも仕方ないことかもしれません。 ですが、このままでよいわけはありません。 介護は、人のお世話というとても大切な仕事です。 1.業務の効率化 2.国の施策の活用 3.外国人労働者の活用 この3点から、今から2050問題に対する対応をしておかなければならないと思いませんか？ 1.業務の効率化 介護の最前線で人手不足による激務を解消するひとつの方法は、ITやロボット導入による業務効率化です。 ・情報のデジタル化＝申し送りや会議の時間の短縮、最新のマニュアルに常にアクセスできる、 手書き資料の作成/過去情報の探し出しにかかる時間が不要になる ・ロボット導入＝介護スタッフの身体的負担の軽減、 排泄にまつわる（介護スタッフ・要介護者の）心理的負担の軽減、要介護者状態の見守り効率化 ITツールや機械に任せられるところは任せ、スタッフの負担軽減を行うことができれば、 離職率をぐっと減らすことも可能でしょう。 2.国の施策の活用 介護にかかわる人員を正しく評価し、定着率を上げるため、国も年々施策を見直しています。 たとえば、2019年10月には、介護報酬の改定となる「介護職員等特定処遇改善加算」の実施が予定されています。 施設や介護サービス運営事業者は、目の前の問題だけでなく、最新の施策に目を光らせるべきです。 国の制度は刻々と変わりますし、制度利用には各種の条件があります。 「補助金などのサポートの中で何が使えそうか」 「サポートを受ける条件を実現するため、どのような体制をとっておくべきか」と、 自社が今後どうなっていくべきかを中長期的に検討しておく必要があるでしょう。 3.外国人労働者の活用 業務の効率化、国の施策の活用条件を満たす以前に、とても大きな問題となっているのが人材確保の難しさです。 上でも触れたように、日本国内で介護職を選んでくれる人は少ないのが現状です。 また、今後さらに少子高齢化が進むことを考えれば、外国人労働者の活用も視野に入れておくべき、といえるでしょう。 国も、介護に従事する外国人人材の受入れを含む幅広い経済関係強化を目的としたEPA（経済連携協定）締結に乗り出しています。 EPA活用により、介護スタッフを受け入れるメリットは思いのほか多くあります。 ・質の高い教育を受けた人材であること ・介護に関する国家資格取得が前提であること ・資格取得ができれば、長期にわたって雇用ができること 介護の現場での人手不足をカバーする「外国人労働者雇用」の問題点 いくら外国人労働者の受け入れが今後の介護の現場に必要かがわかっていても、 「雇用へのハードル」は高いのが現状でしょう。 上のEPAでは、認められる人材そのものが多くはありません。 技能はどうか、日本語でのコミュニケーションは問題ないのか、留学ビザでアルバイトをしながら介護の資格取得は難しくないのか…。 即戦力とはいかなくても、「成長の見込みのある人材選び」「施設側ニーズとのミスマッチの起こりづらい人選」は、 最低限行わなくてはならないことです。 タツフト「介護体験研修サービス」での成功事例 では、ここで私たちタツフトの「介護体験研修サービス」での成功事例をご紹介します。 施設側の課題や、サービス利用後に現れたプラスアルファの効果について、詳細にご説明しましょう。 施設側の悩み 東北のある施設では、増設に伴う人員確保が課題となっていました。 しかしベトナム人介護士受け入れはうまく進まず、実際に申し込みをしてもなかなか技能実習生の人数が確保できない状況が続いて悩んでおられました。 高マッチング率で雇用側・研修生・利用者ともに満足 まず、ピックアップしたキルギス人の入職希望者10数名とテレビ電話を介した面接で4人に絞りました。 実際に研修が始まると、現場では「思った以上に抵抗感はなかった」「興味・関心が高く、すぐに仕事を覚えてもらえた」 「“海外の人がこのように仕事ができるなら、私たちももっとがんばらなければ”と触発された」 といった反応があったそうです。 その施設は、入所者だけでなく、地域社会に開かれた施設として機能しています。 海外の人に触れる機会の少ないその地域の高齢者にとっても 「日本語を教えてあげたい」「日本文化を教えてあげたい」など、意欲向上の効果もみられたというのです。 もちろん、介護の仕事に就きたいという研修者側にも大きなメリットがありました。 介護体験研修を通じて、研修生も介護の仕事だけでなく、施設（職場）の雰囲気を事前に知ることができますので、 ビザ取得後に働く場所についての理解が深まっていました。 このように、「受け入れ側・研修生側・入所者や利用者」の三方よしが実現したのです。 雇用側・研修生がともに納得できる高いマッチング率が、スムーズな人員受け入れに大きな役割を果たしたといえるでしょう。 同施設では、次のような感想をお持ちです。 「介護業界の人手不足はどこででも生じている問題。 少子高齢化に対応するため、外国人への期待もあるが、少なからずお互いにリスクがある。 受け入れ前のマッチングは、施設側・研修生側双方によい仕組み」 今後も、私たちタツフトでは、この施設へのサポートを続けていきます。 まとめ 私たちタツフトでは、キルギスで介護技術を学んだ学生と、日本で人手不足に悩む介護事業者さまとのマッチングを行っています。 学生は3カ月間御社施設で研修を積み、相互に納得できれば、本格採用（技能実習・特定技能など）に進みます。 研修期間の「顔合わせ」で、お互いに信頼関係ができているでしょうし、 入職時には即戦力に近い人材として活躍が期待できます。 実際の就労までには各種手続きがありますが、御社にマッチしたプランのご提案も行いますので、ぜひ一度、ご相談ください。 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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介護職に外国人を受け入れる理由は？問題点とメリットを比較

あなたは今、「介護の現場に人が足りず、外国人受け入れも視野に入れなければ」と考えてはいませんか？ 確かに少子高齢化の進む現在、どの業種でも人手不足が起こっています。 さらにいえば、3Kとも呼ばれがちな介護の仕事はどちらかというと敬遠されていると思っていませんか？ 今回は、介護の仕事を取り巻く環境、外国人を受け入れるべきか、 もし受け入れないとしたらどのようなことが起こり得るのかをご説明いたします。 「外国人を受け入れるなら、知っておくべきことは何？」とお悩みの方に役立てていただけます。 ■目次 1.介護施設で人手不足が起きる原因 　・介護の仕事は体力が必要 　・介護の仕事は離職率が高い 　・介護の仕事は賃金が低い 2.介護職員の確保は、今後さらに厳しくなる？ 3.介護人材の奪い合いは、今後さらに激化する 4.介護職員不足への対応策は、外国人の雇用が必須となる 　・ EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用 　・日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用 　・技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用 　・在留資格「特定技能１号」をもつ外国人の雇用 5.まとめ 介護施設で人手不足が起きる原因 介護施設では、どれだけの人材不足が起きているのでしょうか？ また、実際に介護施設で働いている年齢層や離職率はどうなっているのでしょうか？ ・介護の仕事は体力が必要 ・介護の仕事は離職率が高い ・介護の仕事は賃金が低い 上の3つの観点から、介護の現場で起きていることを知ると、なぜ人手不足が起きるのかが理解できます。 介護の仕事は体力が必要 まずは、次の図をご覧ください。 ■図1 「介護人材の確保について│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000047617.pdf 施設で働く介護職員のうち、30～39歳は23.6％、40～49歳は22.5％です。 一方で年齢が上がると施設で働く介護労働者の人数は減り、訪問系のサービスが主となります。 これは、介護の仕事は重労働で、体力が必要、ということが推測されます。 介護の仕事は離職率が高い では、離職率はどうなっているのでしょうか？ ■図2 「介護人材の確保について│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000047617.pdf 介護施設の常勤職員採用率は23.0％であるのに対し、離職率は17.3％です。 非常勤職員も合わせた平均をみると、採用率は24.7％、離職率は18.3％で、 その差はたった6.4％にしかなりません。 離職の理由は人それぞれですが、いずれにせよひとつの事業所で長く勤めてくれる人はなかなかいないことを示しています。 介護の仕事は賃金が低い 介護に携わる職員に支払われている賃金は、どうでしょう。 ■図3 「介護人材の確保について│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000047617.pdf 介護の仕事に就いている職員へ支払われる賃金は平均で23万8,400円です。 医療・福祉分野の仕事に就いている人たちの平均29万4,400円に比べ、5万6,000円も低いことがわかります。 介護職員の確保は、今後さらに厳しくなる？ 2025年問題（2025年に後期高齢者となる人たちが急増する）を目の前に、 「介護職員を早く確保しなければ」と慌てていらっしゃいませんか？ ・少子高齢化は進む一方 ・生産年齢人口は右肩下がり この2点から、介護職員確保の難しさをみていきましょう。 少子高齢化は進む一方 今後の日本は、「高齢化が速く進む」局面から、「高齢化率が高くなる」へと移行します。 ■図4 「少子高齢化はどれくらい進むの？│公益財団法人生命保険文化センター」 https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/14.html このグラフでは、2045年までの予測数が示されています。 上のグラフ、「年齢区分別の将来人口推移予測（実数）」を見ると、65歳以上の人口は2025年には3,677万1,000人、 2035年には3,781万7,000人、2045年には3,919万2,000人となることが予測されています。 この後期高齢者の層は、年を追うごとに要支援/要介護度があがるはずで、 中には認知症を伴う要介護者も多くなることでしょう。 生産年齢人口は右肩下がり 後期高齢者の人口増加に対し、生まれてくる子どもの数は右肩下がりとなることが予想されています。 下のグラフ「年齢区分別の将来人口推移予測（2015年を100とした対比）」を見ると、 15歳～64歳の生産年齢人口はみるみるうちに下落していっていますので、 どの業界でも人手不足は続くことが容易に推測できます。 そうなれば、どんどん増える高齢者を支える、介護職員の確保はさらに難しくなることでしょう。 介護人材の奪い合いは、今後さらに激化する 介護という大切な仕事の将来像（人材不足）は、国も認識しています。 ■図5 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書│経済産業省」 https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf 2025年には32万人不足、2035年には68万人も不足すると見込んでいるのです。 これに対し、 ・介護機器やITを活用 ・介護従事者数に応じた介護サービス提供体制を構築 ・まだ介護を要さない高齢者が活躍できるようにする などで人材不足を克服できるのではないか、としています。 ですが、人対人が基本となる介護の仕事は、 「介護機器やITの活用、介護サービス提供体制の強化だけでカバーできるのか」という疑問が浮かんできませんか？ 介護施設や介護サービス利用者のQOLを考えたとき、やはり人材不足は大きなボトルネックとなりそうです。 介護職員不足への対応策は、外国人の雇用が必須となる これまで見てきたとおり、生産年齢人口の絶対的不足は、国全体の問題です。 そこで、外国人雇用も視野に入れなければなりません。 介護業界だけでなく、他の業界でも人材不足は起こりますので、人の奪い合いが生じるのは目に見えていますね。 多子化社会を目指し、国もさまざまな施策を試みていますが、 その結果が出るのを待っていては、介護業界そのものが崩壊してしまうかもしれません。 少なくとも、2025年問題への対応はできないはずです。 そこで、国は、いくつかの制度を用意しています。 ■図6 「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック│厚生労働省」 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000496822.pdf ・EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用 ・日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用 ・技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用 ・在留資格「特定技能１号」をもつ外国人の雇用 これら4つの制度についてご説明しましょう。 EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用 経済活動の連携協定であるEPAにより、インドネシア/フィリピン/ベトナム3カ国から介護職員を受け入れようという制度です。 日本語能力はやや優しいN3～N5でよいのですが、母国で介護や看護の学習経験・資格が必要、 3カ国に限られることで、実際には充分な人材確保が難しいのが現状です。 日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用 EPAにまつわる要件よりもハードルが低いのが、この制度です。 日本の介護福祉士養成校に通い、介護福祉士資格を取得することで、在留期間を原則何度でも更新することが可能です。 雇用側にとってはEPAにまつわる制度より若干ハードルは低いものの、 受け入れ調整機関がありませんので自ら募集活動を行わなければならないところがネックでしょう。 技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用 日本で各種技能を学び、母国で役立ててもらうための制度が 技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用です。 入国時、日本語能力N4が必須で、1～2年ごとの介護関連の試験を受けてパスすれば最長で5年の雇用が認められます。 協同組合や商工会などの監理団体を通じて、技能実習生を受け入れます。 在留資格「特定技能１号」をもつ外国人の雇用 介護の仕事に関連する外国人雇用制度のなかで、 最も新しいのがこの在留資格「特定技能１号」をもつ外国人の雇用です。 日本語能力や介護に関するテストを受験し、必要な水準を満たしていることが確認されれば最大5年間の就労が可能です。 雇用する際は、認定を受けた登録支援機関のフォローを受ける事もできます。 まとめ 介護業界は、今後、より深刻な人材不足に直面するはずです。 世代別人口をみていただきましたが、生産年齢人口はどんどん減り、どの業界でも人の奪い合いがはじまるでしょう。 そのなかでも特に3Kと思われがちな介護業界は、もしかすると壊滅的な状況に陥ってしまうかもしれません。 2025年問題は、すぐそこです。 今すぐ人材確保に向けた動きをしなければ、あなたの業務そのものが立ち行かなくなってしまうかもしれません。 その問題解消法のひとつが、外国人の雇用です。 私たちタツフトでは、既に現地の大学や医療専門学校で介護について学んだ人材をご紹介します。 貴施設で3カ月インターン生として経験を積み、その後本格採用に進むという方法で、 人材のミスマッチ防止を図っています。 ぜひ一度、お気軽にご相談ください。 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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SNSサイネージ 紹介動画

みなさん、こんにちは。 ロシア人スタッフのオリガです♪  最近は自炊にハマっていて毎週まとめて一週間分のご飯を作っています。 まとめて作っておくのはすごく便利ですね！ 皆さんは毎日料理を作っていますか？まとめて作っていますか？ さて、本日はSNSサイネージについて紹介動画をアップしましたので共有します！  是非ご覧ください。 SNSサイネージについて気になった方は「お問い合わせ」(PC版)/「お問い合わせ」(モバイル版)または03-3779-6186までお電話ください！

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外国人介護士の受け入れの主な制度は3つ！それぞれのメリットと注意点は？

2025年問題を前に、「外国人介護士の受け入れ」について検討していませんか？ それでなくても介護業界は人手が不足していますので、何かしらの対策を、と考えていらっしゃる方は多くいます。 今後、高齢者は増え続けますし、少子化に歯止めがかかるめども立っていません。 介護業界だけでなく、すべての業界で人手不足となるのも容易に想像できますね。 今回は、あなたの悩みを解決できるかもしれない介護に従事する外国人人材の受入れについて、3つの方法をご説明します。 それぞれのメリットとデメリットについても触れますので、外国人介護士受け入れを検討するために役立ててください。 ■目次 1.外国人介護士の受け入れ手段3つとその詳細 　・留学制度での外国人介護士受け入れ 　・EPA（経済連携協定）での外国人介護士受け入れ 　・技能実習制度での外国人介護士受け入れ 2.外国人介護士受け入れ制度の比較 3.まとめ 外国人介護士の受け入れ手段3つとその詳細 施設での外国人介護士受け入れを検討しているなら、 次の3つの手段とそのメリット・デメリットを知っておかなければならないでしょう。 制度により条件が異なりますので、あなたが何を求めているのかをもとに正しく選択しなければなりません。 ・留学制度での外国人介護士受け入れ ・EPA（経済連携協定）での外国人介護士受け入れ ・技能実習制度での外国人介護士受け入れ 今日はこの3つの制度について、詳しくご説明しましょう。 ※今年4月からスタートした特定技能による雇用については、別途案内いたします。 留学制度での外国人介護士受け入れ 留学制度を使って、外国人が日本に入国する在留資格は「留学」です。 留学生が目指すものは勉強で、働くことではありません。 ですが全く働いてはならないわけではなく、週28時間以内ならばアルバイトをしてもよいことになっています。 つまり、施設で留学生にアルバイトをしてもらうことで人員を増やすという形です。 もし留学生が介護福祉士を目指すのであれば、まず日本語学校に通い（１～２年）、 日本語を覚えてから、その後介護福祉士養成学校に2年通います。 そして、介護福祉士の資格が取れれば、在留資格を「介護」に変更することが出来ます。 留学制度のメリット 留学自体はその他の方法と比べて入国当初から高い日本語能力を求められることはありません。 また、奨学金制度もありますので外国人介護士受け入れの方法の中では『スタートの』ハードルは低い、 といっても差し支えがないでしょう。 留学制度のデメリット もし外国人を本国から呼び寄せ、日本語学校⇒介護福祉士養成施設と進ませる場合、 その費用と期間の長さがデメリットとなります。 専門学校（介護福祉士養成施設）に入学させるためには、日本語の授業についていけるだけの十分な日本語能力を身につけなければなりません。 長期的な計画となる事を考えると、十分な人物の見極めが必要不可欠となります。 EPA（経済連携協定）での外国人介護士受け入れ EPA（経済連携協定）を使って外国人が入国する目的は、介護福祉士資格の取得です。 経済連携協定に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国から 介護福祉士候補者として外国人を受け入れる制度ですので、資格取得ができれば永続的に働いてもらうことができます。 外国人は、日本国内で日本語研修や介護事業所での勉強・仕事を重ねながら、介護福祉士資格の取得を目指します。 施設での勤務だけでなく訪問介護も行えるようになりますので、 あなたがいくつもの形態の介護サービスを展開しているなら、EPA（経済連携協定）を考えても良いのではないでしょうか？ EPA（経済連携協定）のメリット EPA（経済連携協定）は、受け入れのために 公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が動きますので、安心して相談や依頼ができます。 また、制度の目的が介護福祉士の育成ですので、国からの支援もあります。 入国希望者にも次のような条件が求められますので、人材の質について不安が少なくなることも大きなメリットでしょう。 ・母国で看護学校や看護過程の修了 ・母国で大学などを卒業し、母国政府により介護士として認定されている（国により異なる） ・日本語能力N3ないしはN5（国により異なる） 国も、補助金を用意しています。 EPA（経済連携協定）のデメリット EPAを利用した人材確保のデメリットは、現在3カ国からしか外国人介護士を受け入れできない点でしょう。 日本がEPA締結している国は多くあるのですが、「介護」に関しては3カ国しかなく、 そもそもの数が少ないことがデメリットとして挙げられます。 今後日本における介護士の不足を補うための、十分な人数を確保できていないのが現状です。 技能実習制度での外国人介護士受け入れ 技能実習制度は、日本で技術を学んでもらい、帰国したときに母国に役立てるためのものです。 この制度に「介護」が加えられたのは、2017年でまだ新しいものですが、 日本全体での技能実習生受け入れ人数の上限が決められていないのが特徴です。 【注：施設毎の受け入れ上限は決められています（常勤介護職員の総数に依る）】 技能実習生は、帰国後に母国でその経験を活かせるよう介護事業所で技術を学びながら最長５年間雇用されます。 技能実習制度のメリット 技能実習制度は現地の送り出し機関での選考、 そして国内の監理団体による講習や実態チェックができますので、EPAに次いで安心できる制度です。 また技能実習２号終了後以降は、特定技能に継続することも可能です。 技能実習と特定技能を合わせると、最長１０年間の長期にわたり戦力となる事は、大きなメリットではないでしょうか。 技能実習制度のデメリット 現地の送り出し機関と日本国内の監理団体（受け入れ機関）がしっかりしていなければ、 ときに人材のミスマッチが起こり得ます。 あなたご自身で、少なくとも受け入れ側の監理団体がしっかりと成果を上げているか確認する必要があります。 ときに「外国人実習生の低賃金・長時間労働」がニュースで取り上げられますが、 受け入れ企業自身の問題と、監理団体の指導不足が原因です。 正しい指導ができる監理団体を見分け、相談しなければならないことも手間のひとつです。 外国人介護士受け入れ制度の比較 ここまでは、3つの制度の目的と、メリット・デメリットをご説明しました。 「でも、なんだかピンとこないな…」 そう思われたあなたは、次の表で受け入れ後の流れを比較してみてください。 ■図1 ■図2 「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について～技能実習制度など～│厚生労働省」 まとめ 外国人介護士の受け入れに関して、国もようやく本格的に取り組み始めました。 制度の広がりや、要件を詳細に決めているのがその証拠でしょう。 ですが、あなた自身ですべての判断や手続きを行うには、 「わかりづらい」「時間が取れない」という問題もあるのではないでしょうか？ とはいえ、後期高齢者が一気に増加する2025年問題は目の前。 今すぐにでも、外国人介護士の受け入れを前向きに検討しなければならないかもしれません。 私たちタツフトでは、介護 外国人材の本格採用前に『インターン』をおすすめしています。 ３カ月のインターンにより、人材ミスマッチを防ぐことが可能です。 どんな小さな疑問/質問でも、どうぞご相談ください。 これまでの事例ご紹介や制度のご説明をいたします。 【介護業界／外国人 採用】ページはこちら お問い合わせはこちら「お問い合わせ」(PC版) / 「お問い合わせ」(モバイル版)お問い合わせ電話番号：03-3779-6186

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